旭川市議会 2014-06-25 06月25日－04号
派遣される小児科医の確保につきましては、現状において、旭川市医師会の協力により１８医療機関の小児科医が交代で診療を行っておりまして、今後におきましても、医師会との連携を密にしながら、市立旭川病院での実施に伴う課題等につきましては適時適切に対応するなど、現行の小児救急医療体制の維持、継続に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（三井幸雄） 金谷議員。
派遣される小児科医の確保につきましては、現状において、旭川市医師会の協力により１８医療機関の小児科医が交代で診療を行っておりまして、今後におきましても、医師会との連携を密にしながら、市立旭川病院での実施に伴う課題等につきましては適時適切に対応するなど、現行の小児救急医療体制の維持、継続に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（三井幸雄） 金谷議員。
次に、小児科におけるセンター化のメリットについてでございますが、比較的救急患者の多い午後６時から１０時までの準夜帯における小児科医の派遣による診療であり、開業医以外の医師の派遣も可能となりますことから、各医師の診療回数が減少することや、各当番医療機関で準夜帯に従事していた看護師や事務職員などのスタッフの確保が不要となることで現在の当番医の負担が軽減されること、また、それにより今後も小児救急医療体制が
当院が担うべき今後の小児救急医療体制のあり方などについては、救急を担当する小児科医師の育成、配置も含めて、現在、委員会を設けて検討しているところでございます。 ◆こじまゆみ 委員 全国的にもＰＩＣＵを有する施設が望まれています。全国調査もされていると伺っておりますが、小児科、小児外科の医師たちも小さな命を助けたいと切に願っていらっしゃいます。
その点については、法の施行に向けて、日弁連の意見書などでも、被虐待児からの臓器移植がなされる危険性が排除されることを前提にして行うべき、あわせて、小児救急医療体制がいまだ整備されていない状況が全国的に続いている中での取り組みはなかなか困難が予想されるということを指摘しています。
第４款衛生費では、釧路管内の休日、夜間における小児救急医療体制の整備に対する補助金817万1,000円、指定寄附に伴う火葬場の児童用書籍購入費５万5,000円を追加し、特定財源として負担金、道補助金及び寄附金を合わせて656万1,000円を見込み計上いたしました。
また、２４時間小児救急医療体制についても、現状の診療体制の課題、問題点などがあれば教えていただきたい。 最後に、さきの議会、また厚生委員会でも議論がありましたが、それを踏まえた上で質問をさせていただきます。 ２４時間の救急医療体制についてでございます。 夜間・休日急病センターが、２１年の４月にオープンいたします。
（２）ですが、小児救急医療体制の拡充を要請するものでございます。18ページの（３）ですが、国による地域がん診療連携拠点病院の指定制度について、がん患者が身近な場所でがん治療を受けられるよう運用改善を求めるものです。また、より質の高いがん医療の提供のため、高額な放射線医療機器の整備に対する支援を要請するものでございます。
14ページ目、６地域保健対策の推進にかかる財政措置の充実、７市立病院に関する財政措置の充実、15ページ目に参りまして、８小児救急医療体制の拡充につきましては、大きな修正はございません。 16ページ目、アスベスト健康被害への対応につきましては、新規に追加したものでございまして、アスベスト関連事業所の周辺住民等に対しての検診体制の整備を要請してございます。
小児救急医療体制の整備について、重症患者の受け入れ態勢の一層の充実を図るため、小児集中治療室を設置するべきと考えるが、どうか。総合医療情報システムは、医療の質の向上を初め、病院事業の充実に大きな効果が見込まれるが、その導入には多くの時間を要することから、早期に着手すべきと考えるが、どうか。
次に、小児科２４時間救急医療体制の充実についてでありますが、子供を安心して育てる環境を整えるためには、小児保健医療の充実が不可欠であり、特に小児救急医療体制の充実は喫緊の課題であります。 現在、小児科２４時間救急医療体制は、当市にあっては確立されていません。
12ページ「６ 地域保健対策の推進にかかる財政措置の充実」「７ 市立病院に関する財政措置の充実」、13ページの「８ 小児救急医療体制の拡充」につきましては、特に大きな修正はございません。 14ページは、「教育行政の充実に関する要望」の「１ 義務教育費国庫負担制度の見直しにあたっての財源措置等」でございます。
６点目の休日・夜間小児救急医療体制についてでありますが、石狩医師会の協力のもとに当番医制により既に実施をしておりますが、小児救急を実施するためには協力病院における小児科医の確保等の課題があり、現状においては小児の救急医療体制を整備するのは極めて難しい状況にありますことから、本計画においてその方向性を見出せなかったものであります。
その結果によりますと、国民が求めている小児医療のあり方、その中では夜間・休日の小児救急医療体制の整備が最も多く、それと同時に、母子に関する高度な専門医療を提供できる病院の整備を求める声が大変に強いという結果が出ております。
それから，11ページ以降の「６ 地域保健対策の推進にかかる財政措置の充実」，「７ 市立病院に対する財政措置の充実」，12ページの「８ 小児救急医療体制の拡充」については，大きな変更はございません。 次は，13ページ，「教育行政の充実に関する要望」でございます。
２点目は，小児救急医療体制についてであります。 札幌市における小児の２次救急医療体制は，平成16年度より土曜日・日曜・祝日に加え，平日の夜間も輪番で受け入れ態勢を整備するというふうに聞いております。市立札幌病院では，現在，どの程度これに参加しているのか伺います。 また，16年度からはどの程度の参加になる見通しなのか。
２４時間小児救急医療体制について質問させていただきます。 少子化が急速に進み、核家族化により、身近に相談する人がいない若い親たちにとって、一番の心配は子供のことでございます。特に乳幼児の突発的な病気でございます。何とか本市において、この小児の救急医療体制を整備していただけないか、お伺いいたします。どうしても困難な場合は、それにかわる施策はないものか、お伺いいたします。
これまでも，管理者制度の導入や地方公営企業の全部適用，市立病院のあり方に関する懇話会での諮問事項や経営形態についてただす一方，周産期医療の充実や小児救急医療体制の整備などの推進を主張してまいりましたが，市立病院の担うべき役割を明確にするとともに，効率的で安心かつ質の高い医療の提供に努められるよう強く求めます。
市民の安全・安心を守るという観点から，我が会派は，これまでも管理者制度の導入や地方公営企業の全部適用，市立病院のあり方に関する懇話会での諮問事項や経営形態についてただす一方，周産期医療の充実や小児救急医療体制の整備などの推進を主張してまいりましたが，市立病院の担うべき役割を明確にするとともに，効率的で安心かつ質の高い医療の提供に努められるよう強く求めます。
いずれにしても、償還期限が近づいていますし、市民ニーズを把握しながら、市内及び道南圏域の夜間医療体制のあり方と、一方で、急がれる小児救急医療体制の確立をどうするのかということもあります。その上で、急病センターのあり方を明確にしていく時期に来ていますし、必要と考えますが、急病センターの現状をあわせて御見解をお聞かせください。 次に、大綱の５点目は、市民からの要望から３点質問をいたします。